衆院選に勝利した岸田文雄首相は、公的な仕組みで収入が左右される看護師、介護士、保育士等の収入アップに取り組むため、来週（11月の第2週目）にも「公的価格評価検討委員会」を設置し、年末までに具体的な結論を出す予定としている。
上記に対する雑感
処遇改善加算等が導入されていますが依然として、介護職、保育士は他の産業平均に比べ年間所得が低いため、現在の処遇改善加算のように直接的に職員に配布される仕組みが大切です。
特に夜間や早朝、休日等のサービス提供者の確保が困難な時間帯への手厚い報酬が必要です。
また報酬単価そのものの見直しも必要で、例えば入浴介助加算は現行では設定が低すぎるように感じます。（上図参照）
来週より始まる検討委員会での結果がどのようになるか注視していきましょう。
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