経済の悪化は社会保障の財源にかかわる

2022.06.21

今年度は、2024年度の介護報酬改定の方向性を決める「介護保険部会」の開催年度です。

2024年は6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定の年なので、医療分野での介護、介護分野での医療、医療分野での福祉、福祉分野での医療などの項目が優先して改定されていくと思われます。

「電気代」「ガソリン代」「食料品」などの値段が上がっています。

電気代は2021年1月の1.5倍、ガソリン代は2020年4月の3割以上の価格上昇となっています。

事業所でかかる経費は上がっても、介護報酬は3年間据え置きです。

インフレは介護事業所にとって大きなマイナス要因となります。

先日、2022年5月度の貿易収支は２兆3846億円の赤字で10ケ月連続の赤字と発表がありました。

今までの日本は貿易で儲ける国でしたが、その貿易で膨大な赤字となっています。

新型コロナウイルス感染症による莫大な財源の消費に加え、経済の悪化で国の財政は益々困窮化しており、社会保障にかかる圧力は高まる一方です。

ケアマネジャーへは、10年以上前から「ケアプランの質の向上」「ケアマネジメントの有料化」の2つに対してプレッシャーがかけられています。

「ケアプランの質の向上」に対しては「適切なケアマネジメント手法」の手引きが出されていますが400ページを超える内容となっており目を通すだけで大変です。

この内容を理解し、日常的にケアマネジメントに生かすとなると至難の業でしょう。

「ケアマネジメントの有料化」には賛否両論あります。

前回の介護保険部会での主な反対意見としては、以下の声が上がっていました。

などの意見が出ています。
（ケアマネ団体の委員自らが【1】【4】を言っていたので驚きましたが…）

上記について、次回の介護報酬改定でどうなるのかも注目の一つとなっています。

国は「共生社会の推進」に力を入れています。

縦割り行政の弊害をなくすべく、「相談窓口の一本化」「参加の場づくり」「参加支援」の「新しい3事業」も始まっています。

総合相談窓口の候補の一つが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターでは、相談窓口機能の強化として業務時間の拡大（夕方・夜間や休日の相談受付）などがすでに進められています。

現在でも多忙な業務の中、高齢者だけでなく貧困、外国人、身体障害者、精神障害者、障害児、閉じこもり、DV、ヤングケアラー、出所者の社会復帰など多様化・複雑化する課題に対応できるのでしょうか?

職員の心理的負担が大きくなることが予測されます。

さて、国が介護保険サービス事業者に求めていることに目を向けてみましょう。

現在、国が力を入れて進めているのが「リハビリ・機能訓練」「栄養」「口腔」の一体的な実施です。

大原則としてこの３つは一体的に進めるものであるとしています。

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