【オンライン】志賀弘幸氏の同一労働・同一賃金の実務対応を学ぶ!
中・小の介護事業者が押さえておくべき人事・労務管理の運用事例セミナー

このセミナーの説明

2020年4月から始まった「同一労働・同一賃金」(中小企業は2021年4月から)。この制度は「正社員」と「非正規社員」の間であらゆる待遇において、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。また、待遇ごとに判断を明確にするためにガイドラインの策定が必要となります。「正社員」と「非正規社員」が業務の上で棲み分けが難しいとされる介護業界ではいかに対応していけばよいのか。介護・福祉事業所の労務管理システムを社会保険労務士で社会福祉士の視点でコンサルティングし続け、同一労働・同一賃金に一早く取り組む講師が制度概要を分かりやすくお伝えし、すぐに取り組める実務的対応の具体策を伝授いたします。

【関連動画】

開催概要

【日程・時間】

2020年10月11日(日)10:30~15:30

※本オンラインセミナーは同日開催の対面型研修との同時中継開催となります

【講師】

志賀 弘幸氏(社会保険労務士法人THINK ACT 代表社員/社会保険労務士)

【参加費】

13,200円(税・製本済手元資料代込み)

【その他】

・お申し込みをいただいた方には開催1週間前に「手元資料」と「招待URL・パスワード・接続方法説明書」をお送りいたします
・参加者には「振り返り受講」、欠席者には「見逃し配信」を期間限定でいたします
・開催前日、前々日のお申し込みの場合、事務局にて製本した資料がセミナー開催までにお届けすることが難しい場合がございます。その場合は、後日製本資料は郵送させていただき、セミナー当日はPDFデータでご受講いただく形となります

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研修内容

働き方改革関連法案の中で最難関!介護事業者はどう対応する!?
非正規社員やパート職員が多い介護現場は「賞与」「退職金」について工夫が必要です

2020年4月から始まった【同一労働・同一賃金制度】は、人材確保の観点からも法人として今後の重要な施策となります。年々悪化する深刻な業界全体での人材不足…働き方改革に乗り遅れてしまうと、今後の法人経営・事業運営に大きな影響を及ぼします。働き方改革関連法案を避けて通ることはできませんので、この制度の活用こそ他法人との差別化を図る「魅力的な職場づくり」の第一歩となります。

セミナー内容

現状の「システム」「職務内容」「規則」で不合理な待遇差の禁止・説明義務は果たせますか?
01. 同一労働同一賃金でトラブル回避のための基本的理解

・ガイドラインの重要ポイント解説

・同一労働同一賃金が社内にどのような変化をもたらすか?

・正社員、パートタイム、有期雇用社員の雇用区分の差とは?

・「問題となる例」と「問題にならない例」の違い

・「均等待遇」と「均衡待遇」を理解する ほか

02. 各種手当、賞与、退職金の留意点と改善対策

・正社員との待遇差を明確にする

・同一労働同一賃金に関する近年の裁判例とは?

・パートへの説明義務が発生!何を説明するのか? ほか

03. 職能給という年功序列賃金をどう活用したらよいのか?

・「能力基準」から「仕事基準」へ

・「職能資格制度」と「職務・役割等級制度」の違い

・「人事評価」はどうするのか?

・同一労働同一賃金は職務給ベース ほか

04.正職員と非正規職員の職務明確化と職務分析の方法

・「誰がどのような仕事をしているのか?」…仕事の「見える化」は必須

・取り組みの手順(ワークシートの具体的活用方法)

・職務分析の具体的な進め方 ほか

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講師紹介

志賀 弘幸 (しが ひろゆき)

・社会保険労務士法人THINK ACT 代表社員

・株式会社経営志援 代表取締役

・社会保険労務士

・社会福祉士

・日本福祉大学 社会福祉総合研修センター 兼任講師

愛知県出身。
関西大学卒業後、メーカー、大学職員、コンサルティング会社勤務などを経て、独立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を生かし、福祉介護業界に特化した人材育成、人事考課制度(キャリアパス制度)、労務管理を顧問先で実践。キャリアパス研修の指導講師として全国各地を飛び回っている。福祉介護現場での課題は共通性が高いのが特徴。事業所での相談実績は10年間で1000件以上。高齢者住宅新聞での「待ったなし!定着率を高める人財育成」、株式会社QOLサービス「デイと介護の経営と運営」など寄稿・執筆多数。

(著書等)
「ビジネスとしての介護施設 こうすれば職員が定着する」(時事通信社)

参加のポイント
「職場を良くするための努力をしている介護施設」と「何となく職場ができるだろうと楽観視している施設」の二極化が一段と進んでいます。競争は介護業界だけではありません。他の業界の動向も注視する必要もあります。これからの介護業界はIT化、AI化によって業務を如何に効率化できるかがポイントとなります。実際に業務効率化でスタッフの身体的な負担軽減を実現できている施設も存在します。だからこそ、「人材育成のための人事考課制度の本格的運用」や「同一労働同一賃金を見据えたキャリアパス制度構築」の役割が非常に需要となります。
メッセージ
「まずはやってみる」この言葉を如何に実践できるか!進化している施設経営者は、この合言葉のもと「TRY&ERROR」を繰り返しています。今後の方向性は多様な会議等でも示されています。情報を入手し、それをどう実践していくかの差が出ています。働き方改革は、職場改革の錦の御旗として最高の改革のチャンスです。
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参加にあたっての注意事項

・お申し込み後のご案内は「メール」「郵送」「FAX」いずれかの方法にてお送りいたします

・お申し込み後、1週間を経過しても入金案内が届かない場合は、事務局までご連絡ください

・参加費の納付を持って正式申し込みとなります

・施設、事業所単位(5~10名)で参加を希望される場合は、申し込み時に参加方法の選択をしてください

・ご入金後のお客様都合での参加費の返金はいたしかねますが、参加者の変更は可能です

・お申し込み時にいただいた情報は、当会の管理・運営のみに使用いたします

・お申し込みをいただいた方には開催5日前に「手元資料」と「招待URL・パスワード」をお送りいたします

・参加者には「振り返り受講」、欠席者には「見逃し配信」を期間限定でいたします

・施設、事業所単位での参加の場合、通常資料+原本資料を郵送いたします(外部配付は禁止)

・オンライン参加への接続に不安がある方は希望があれば事前に、オンライン接続の機会を設けます

・zoomミーティング中における、個人チャットへの繰り返しメッセージはご遠慮ください(相手の立場にたって物事を考えましょう)

・zoomミーティング中のFacebookにおける「友達申請」や「メッセンジャー」でのメッセージは控えましょう

・zoomミーティング中にグループワークがる際は初対面の方もいらっしゃいますので、言葉づかいなどは気をつけましょう

・zoomミーティング中に不快なメッセージなどが届いた場合は、主催者【ホスト】までチャットしてください(伝えにくいことは主催者までお申し出ください)

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【本研修に関するお問い合せ】

日本通所ケア研究会事務局/NPO法人日本介護福祉教育研修機構

〒721-0902
広島県福山市春日町浦上1205株式会社QOLサービス内
TEL:084-971-6686 / FAX:084-948-0641