同時改定直前!介護・診療報酬改定・制度改正対応特別セミナー 重要ポイントを改定直前に総点検!

2018.02.08

【お知らせ】
3月3日東京会場、10日大阪会場、17日福岡会場で厚生労働省にご登壇・ご講演をお願いしております【特別講座】「2018年介護報酬改定の基本的な視点と介護事業者のこれからの役割と期待」の演者は遠藤征也氏(厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長)ほかです。

通所系サービスなどの4月からの新報酬の算定構造の狙いと・運用の最重要ポイントを改定直前に総点検!

正しい情報を手に入れ、4月からの体制を万全にする!
この時期だからこそ参加する価値がある!

2018年1月26日に「第158回社会保障審議会介護給付費分科会」が行われ、各サービスごとの改定事項が公表されました。

通所介護は大規模デイ、短時間型リハビリデイは約5%減、通常規模が約2%減、通所リハは3時間以上のサービス提供で報酬減となります。既存の7-9時間のサービス提供時間でサービスを提供している地域密着型デイのみ現状維持という結果になりました。

しかし、4月よりサービス提供区分は1時間区分ごとに細分化され、大規模デイを除くデイは、後ろの区分(例:現在7-9で提供している→4月より8-9など)を選択すれば報酬は現状維持または上がります。その場合、ご利用者・スタッフともに時間が1時間延びることとなり、ご利用者への説明と同意・プログラムの再編・スタッフの勤務時間の再編など新たなシステムづくりが必要となります。

また、生活機能向上連携加算・ADL維持等加算・栄養スクリーニング加算など医療との連携・機能訓練の充実と重度化防止に関する加算が新設されました。

通所リハでも要支援者へのリハマネ加算の算定が可能となりました。医師の関与状況によって加算での評価が変わるようになり、さらに維持期外来リハの平成31年3月末廃止による、介護保険でのリハビリテーションへの移行を円滑にするための医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通化が求められています。

上記の事項はあくまでも今改定の一部であり、この同時改定はどこに住んでいても適切な医療・介護サービスが切れ目なく受けることができる医・介連携を目指す地域包括ケアシステムの完成に向けた序章に過ぎません。

最近は新聞や各種専門誌、インタネットなどからの情報入手が容易となっているため、皆さまも多くの情報を入手されていることと思います。ただ、1つの全く同じ情報を得ても、それから考えることや起こす行動は、人によって千差万別です。情報単体よりもその情報の分析やそれを基にした対策のアイデア・発想が重要になります。全ては、正しい情報を集めて「知る」だけでなく「実践する」ということが前提となります。

介護保険制度発足以来、いろいろなウリを打ち出した事業所が数多く出てきました。それはその時その時で利益を上げられるビジネスモデルとして確かに存在しますが、うわべだけのものは淘汰されます。

「本当に介護が必要な人に本当の介護を提供する」という介護の王道だけが生き残ります。

目先の改定だけに目を向けるのではなく、これからの日本の介護を担うという気概を胸に「本当の介護を提供する事業所」となるための正しい情報をこのセミナーで収集し、実践するためのヒントを見つけてください。

日 程:
【東京会場】2018年3月2日(金)~3日(土) 【大阪会場】2018年3月9日(金)~10日(土) 【福岡会場】2018年3月16日(金)~17日(土)
時 間:
両日共に10:30~16:15
会 場:
【東京会場】CIVI研修センター秋葉原 【大阪会場】天満研修センター 【福岡会場】FFBHALL(福岡ファッションビル)
講 師:
・遠藤 征也氏(厚生労働省老健局総務課 介護保険指導室長)ほか ・宮野 茂氏(共創未来メディカルケア株式会社 代表取締役) ※大阪・福岡会場講師 ・高木 綾一氏(株式会社Work Shift 代表取締役) ・西村 栄一氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役) ・宮脇 聡氏(株式会社日本生科学研究所 介護事業部本部副部長) ・小室 貴之氏(株式会社楓の風 代表取締役) ※東京・福岡会場講師 ・小山 樹氏(株式会社ジェネラス 代表取締役) ※大阪会場講師 ・妹尾 弘幸氏(株式会社QOLサービス 代表取締役) ※東京会場講師
参加費:
【2日間】25,000円(税・資料代込) ※2日間のうち同一法人の場合、参加者の変更OK!
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プログラム・講座内容

制度が求める重要なポイントを分かりやすくお伝えいたします

※講座テーマは変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

2018年度介護報酬改定の狙いと算定のポイント

妹尾氏宮野氏による通所系サービスでの介護報酬改定の対応と具体策

高木氏による通所系サービスがすべき医療連携の具体策

西村氏による新制度での実地指導対応

宮脇氏による自立支援と重度化防止のケアの実践

小室氏小山氏による活動と参加でデイの機能強化

1日目プログラム【3/2(東京)、3/9(大阪)、3/16(福岡)】

10:30~16:15 / 10:00 受付開始(予定)

【第1講座】10:30~12:00

通所介護・通所リハがすべき介護報酬改定への対応と具体策

今改定は2025年に向けて一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるための改定項目となった。特に通所系サービスでは介護保険の理念を踏まえた自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現とサービスの適正化・重点化が求められる。時間区分による報酬の評価への影響と、連携加算を効果的に進めるための受け入れ側、出向側それぞれの考え方、各種新加算算定のノウハウ等、生き残り続けるための経営マネジメントについてお伝えする。
妹尾 弘幸 3/2東京会場

妹尾 弘幸氏

株式会社QOLサービス
代表取締役
【3/2 東京会場で予定している内容】
・通所介護ですべき報酬改定への対応
・地域密着型デイですべき報酬改定への対応
・通所リハですべき報酬改定への対応
・認知症デイですべき報酬改定への対応
・今回の改定で通所系サービスに残された課題と新たな動き
・4月までにできること など
宮野 茂 3/9大阪・3/16福岡会場

宮野 茂氏

共創未来メディカルケア
株式会社 代表取締役
【3/9 大阪会場・3/16 福岡会場で予定している内容】
・自立支援のできるサービス提供体制(介護スキル)のあり方
・要介護中重度者(医療処置必要者)を受入れできるサービス提供態勢の構築
・医療提供施設のリハ専門職および医師との連携体制の構築の方法
・認知症サポート医とのケアカンファレンスのあり方
・医療機関(急性期、回復期、在宅療養支援診療所)との情報共有(cloudの活用)のあり方
など
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【第2講座】13:00~14:30

通所介護・通所リハがすべき医療連携の具体策

今回の同時改定により、通所リハ・通所介護は「結果の出せる事業所」「医療機関と連携が出来る事業所」へのモデルチェンジが強く求められることが明確となった。 通所リハと通所介護は医療機関や介護事業所との連携が必須となり、ケアやリハビリテーションの統合や退院(卒業)した利用者のマネジメントが強く求められる。国が定めたモデルとなり選ばれ生き残るための仕組みづくりについて詳細にお伝えする。
高木 綾一

高木 綾一氏

株式会社Work Shift
代表取締役
【予定している内容】
・今回の同時改定は通所リハビリ・通所介護に一体どのようなモデルを求めているか
・国が定めるモデルに適したところがのみが生き残る仕組み
・通所リハビリ・通所介護の運営や経営はより高い次元に引き上げられる
・2018年度の診療報酬改定で通所リハ、通所介護を利用する方は増加傾向
・ただし「結果の出せる事業所」「医療機関と連携が出来る事業所」へのモデルチェンジが強く求められる
・モデルチェンジができなければ「新規利用者の減少」「リピーター利用者の減少」という悲惨な状況が起こり得る
・医療と介護の連携で求められる高い次元での連携
・求められる① ケアとリハビリテーションの統合
・求められる② 退院(卒業)した利用者のマネジメント
・通所リハビリ・通所介護は選ばれる時代(地域、病院、利用者など)
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【第3講座】14:45~16:15

※3/16-17福岡会場のみ開催2日目≪3/17【第5講座】14:45~16:15≫となります

実地指導で慌てない!新基準での書類・加算などへの対応

加算算定要件、人員基準、連携における記録など不正請求・記録なし・指定取り消し・などの報酬返還につながる対応は、事業所のイメージダウン、利用者減につながり、利用者への説明、法人収入の再申請など、予想以上に業務負担が増加し、役所からの信任が急減する。今回の報酬制度改正のシミュレーションと影響分析を行い、4月から始まる新報酬・新基準を前に運営における注意点を分かりやすくお伝えする。
西村 栄一

西村 栄一氏

株式会社ヘルプズ・アンド
・カンパニー 代表取締役
【予定している内容】
・医療介護の融合政策による地域包括ケアの深化、推進にどう乗るか?
・今回の報酬制度改正のシミュレーションと影響分析
・預かり型デイサービスを経営している私の勝ち試算
・地域共生社会の実現の試金石となる障害福祉事業への参入強化と共生型サービスの創設、その脅威
・人材戦略定着戦略と記録による意識改革
・さらに2~3年後を見据えた職員不足に備えた戦略
・加算取得の証拠のための記録
・今後の戦略3年後のインセンティブを見据えた記録
・報酬改定率から読み取れる2021年への予測と介護記録帳票類の見直し
・人工知能(AI)による記録の可能性
・利用者ごとの記録とケアの方針
・保険外サービス導入する場合の計画書への位置付けの意味
・品質マネジメント視点からの実地指導監査対策
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2日目プログラム【3/3(東京)、3/10(大阪)、3/17(福岡)】

10:30~16:15 / 10:00 受付開始(予定)

【第4講座】10:30~12:00

自立支援!重度化防止等の取り組み!デイの質をどのように高めるのか

今回の同時改定の動向から現場で働くスタッフはデイが置かれている現状を理解しなければいけない。「お世話型介護からの脱却」、「手際の良い介護から専門的な介護への移行」「安心・安全・安定という目標からの脱却」など制度がデイに求める「サービスの適正化」と「質」の両立を実現するためにしなければならない具体策を分かりやすくお伝えする。
宮脇 聡

宮脇 聡氏

株式会社日本生科学研究所
介護事業部本部副部長
【予定している内容】
●2018年度介護報酬改定の動向
・通所介護の現状 ・自立支援介護インセンティブ ・サービス提供時間区分の見直し ・心身機能の維持に係るアウトカム評価
●自立支援・重度化防止の取り組み
・法令遵守のサービス提供 ・介護保険の基本的な考え方(介護保険法・厚生省令の正しい理解) ・個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)の実際 ・中重度者ケア体制加算の実際 ・興味関心チェックシートの活用例
●自立支援とは
・お世話の介護からの脱却 ・「手際の良い介護」から「専門的な介護」への移行 ・できる行為を増やす“できること探し”の視点
●通所介護計画の作成~評価
・アセスメントの定義の理解による課題把握 ・課題、ニーズ、デマンドの相違 ・「安心・安全・安定」の目標からの脱却 ・アセスメントと通所介護計画の連動性 ・日々の業務における通所介護計画の活用 ・モニタリング評価
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【特別講座】13:00~14:30

2018年介護報酬改定の基本的な視点と介護事業者のこれからの役割と期待

遠藤 征也氏 ほか

厚生労働省老健局総務課
介護保険指導室長
2018年の介護報酬改定は2025年の地域包括ケアシステム実現に向けた介護サービスの適正化と持続可能な制度の安定性を求めたものとなる。国・制度が求める介護事業者への期待される役割について新報酬に込めたねらいと算定のポイントについてお伝えする。
参加する

第5講座:14:45~16:15

※3/16-17福岡会場のみ開催1日目≪3/16【第3講座】14:45~16:15≫となります

制度改定対応策の条件を整える!
活動と参加を促進し、自立支援の専門ケアを提供するためのデイ強化策

4月からの制度改定では「自立支援」「効果を出すサービス」「活動・参加の改善」等、自立支援のデイづくり、効果の出せるデイづくりに専門的に取り組むという事がキーワードとなります。いかに在宅での活動と参加を引き出し、共感を生み、新規利用者の確保につながっていくのか、新しいシステム・プログラムの構築、有益なアセスメントの手法について学びます。
小室 貴之 3/3東京・3/16福岡会場

小室 貴之氏

株式会社楓の風
代表取締役
【3/2 東京会場・3/16 福岡会場で予定している内容】
・報酬改定、制度改正のバタバタからの脱却で持続可能なデイの運営
・はじめの一歩はBarthel Indexの測定で結果を出す
・アウトカム加算算定を意識したデイの運営
・活動と参加の支援で結果を出し、さらなる加算算定を目指す
・自立支援型アセスメントを身に付ける
ほか
小山 樹 3/10大阪会場

小山 樹氏

株式会社ジェネラス
代表取締役
【3/10 大阪会場で予定している内容】
・今回の制度改正のポイント
(プラス改定と言われながらも工夫しないと減算になる)
・アウトカムを出す評価について
①活動と参加②次につなぐ③レスパイトの在り方)
・実例を基にした活動と参加のプログラム
・加算算定のポイント
・一気通貫のサービスと医療サービスとの連携 など
参加する

会場までのアクセス

できる限り公共交通機関を利用してお越しください!

東京会場

CIVI研修センター秋葉原

東京都千代田区神田須田町1-5-10相鉄万世橋ビル3F
JR秋葉原駅から徒歩5分、JR神田駅から徒歩6分、JR御茶ノ水駅から徒歩8分。

大阪会場

天満研修センター

大阪府大阪市北区錦町2-21
JR「大阪」駅から大阪環状線外回りでひと駅「天満駅」から徒歩2分。

福岡会場

FFB HALL【福岡ファッションビル】

福岡県福岡市博多区博多駅前2-10-19
JR博多駅(博多口)より徒歩7分。地下鉄祇園駅より徒歩1分(5番出口)。
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参加に当たっての注意事項

下記をご一読の上、お申し込みください

参加費は2日間通しての料金となります。連続での参加が難しい場合は、同一法人の方であれば参加者の変更は可能です。また、1日しか参加できない方でも2日分の資料をお渡しいたします。
お申し込み後、入金のご案内を「FAX」「メール」「郵送」いずれかの方法にてお送りいたします。お申し込み後、1週間を経過しても入金案内が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
入力項目では、必要事項に漏れがないようご入力をお願いいたします。
お申し込み時にいただいた情報は、当研究会の研修管理・運営のみに使用いたします。
参加費の納付を持って正式申し込みとなります。
ご入金後の参加費の返金はいたしませんが、参加者の変更は可能です。
席順は決められておりません。研修当日の各講座での着席順となります。
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