厚生労働省は9月26日に昨年度の介護給付費等実態統計の最新のデータを公表しました。

それによると、昨年度の介護サービスの費用額は11兆5139億円となっており、前年度から3227億円（2.9%）増加し、制度開始からこれまでで最も多くなりました。

また、昨年度のサービスの実受給者数は663万人で前年度から11万人増え、こちらも過去最多を更新しました。

介護予防を除いた介護サービス費用額の内訳は、施設サービスが約3.7兆円、居宅サービスが約5.0兆円、地域密着型サービスが約2.0兆円。

サービス別にみると、最も多いのは特別養護老人ホーム（約2.1兆円）。

次いでデイサービス、介護老人保健施設、訪問介護と続いており、この4サービスだけが兆単位のスケールとなっています。

【情報提供元】

介護給付費等実態統計の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/index.html