2025年1月31日に経済産業省主導により、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の会合が開催されました。
2040年に向けて現役世代が大幅に減少し高齢者が増加する中、介護保険制度をはじめとした「公的保険制度」のサービス内容や対象者を既存のまま維持することは困難とされる中、介護予防、生活関連、身体介助等の高齢者に関するサービスの振興を一層強化していくとしています。
そのために、地域特性を勘案しながら、持続可能なビジネスモデルが実装されるような戦略を検討する会合となっています。

検討される論点（案）は以下が予定されています。

（1）地域分類の在り方

→高齢者・介護関連サービス産業振興上の課題は地域特性によって異なり、特性に応じた対策が必要。課題の整理とそれに応じた施策検討にあたり、人口動態（代表的に密度を使用）に留まらず、当該地域が有する資源の充足率といった観点も加味して分類をしてはどうか。その他に、考慮すべき地域分類の軸があるか。

（2）産業振興の対象とすべきサービス領域

→高齢者・介護関連サービスにつき、介護保険外サービスに加え、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせてサービス提供する事業者も振興の対象としていってはどうか。また、その他に対象とすべき領域などがあるか。

（3）複数地域への展開可能性がある事例・特徴

→高齢者・介護関連サービスの中で、既に複数地域展開を実現している事例はどういったものがあるか。また、そうした事例に共通する特徴は何か。（各地域で取り組まれる事業をどういった観点で評価していくべきか）

（4）地域共通／固有に抱える産業振興上の課題

→高齢者・介護関連サービスを地域で振興していくに際して、地域資源開発を担う主体（自治体、企業等）や地域において使用可能なリソース（人材確保など）、法制度的制約等の観点において、地域共通や各地域で固有に抱える課題は何か。

（5）地域特性を考慮したビジネスモデル・課題の整理

→論点（1）～（4）を踏まえて、地域ごとに、成立し得るビジネスモデル、産業振興上の課題を整理してはどうか。

（6）産業振興施策の方向性

→論点（5）を踏まえ、経済産業省としてどの課題に着目し、如何なる産業振興施策が必要か。

【情報提供元】

第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/elder_care/001.html