2025年11月26日（水）に開催された「第42回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」にて報告された、令和5年度・6年度の介護事業経営状況をわかりやすくまとめました。
この調査は全国の介護サービス施設・事業所を対象に、経営状況や給与費、介護テクノロジーの導入状況などを把握することを目的としています。
経営判断や次回改定対応の参考にぜひご覧ください。
［1］収支状況の変化（利益率）
・特養…（令和5年度）1.3%／（令和6年度）1.4%／（変化）+0.1%
・老健…（令和5年度）-0.6%／（令和6年度）0.6%／（変化）+1.2%
・訪問介護…（令和5年度）11.1%／（令和6年度）9.6%／（変化）-1.5%
・通所介護…（令和5年度）6.5%／（令和6年度）6.2%／（変化）-0.3%
・全サービス平均…（令和5年度）4.7%／（令和6年度）4.7%／（変化）±0%
施設系サービスはわずかに改善、居宅系はやや減少。
全体では大きな変化なし。
［2］赤字・黒字の割合
・特養…（赤字）44%（黒字）56%
・老健…（赤字）49%（黒字）51%
・訪問介護…（赤字）35%（黒字） 65%
・通所介護…（赤字）37%（黒字）63%
施設系は赤字が多く、居宅系より厳しい状況。全体で見ると約4割が赤字、約6割が黒字。
［3］コスト動向
・給与費：ほとんどのサービスで割合・金額ともに増加。
・派遣委託費・人材紹介手数料：訪問系サービスで一定割合。
・コスト上昇は今後の経営計画に影響。
［4］介護テクノロジー導入状況
・介護記録ソフトや業務支援機器は広く導入。
・見守り・コミュニケーション機器も施設系、通所系で普及。
・業務効率化や記録の精度向上に貢献。
［5］データと現場のギャップ
・統計上は大幅な経営悪化は見られないが、現場では人件費高騰や利用者減などの困難も報告。
・施設系赤字の要因（稼働率低下・人件費増加）をより深く分析する必要あり。
［まとめ］
・収支差率だけでなく金額感も確認し、事業判断に活用。
・施設系の経営安定には稼働率向上と人件費管理が重要。
・テクノロジー導入は進んでおり、業務効率化に活用可能。
・現場の実感と統計の差を把握し、今後の報酬改定対応や経営戦略に反映。
【情報提供元】
第42回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
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