2024年11月7日に「ケアマネジメントに係る諸問題に関する検討会」が開催されました。
検討会では以下のことが話し合われました。
［1］ケアマネジャーの業務の在り方について
［2］人材確保・定着に向けた方策について
［3］法定研修の在り方について
［4］ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の促進
ケアマネジメント業務については以下の点が【要検討事項】として出されており、次回に中間報告案が出され、報告書としてまとめる予定となっています。
【中間整理に向けて特に御意見をいただきたい事項】
居宅介護支援事業所において現にケアマネジャーが実施している業務については、
（1）法定業務
（2）保険外サービスとして対応しうる業務
（3）他機関につなぐべき業務
（4）対応困難な業務
などに分類される。
■法定業務以外の業務（特に（2）及び（3））について、日常的な生活支援、福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、預貯金の引き出しや振込を含む財産管理、死後事務といった幅広い業務がある中で、その担い手の確保・育成や関係者との役割分担の在り方についてどのように考えられるか。
特に、市町村等の行政、社会福祉協議会、高齢者等終身サポート事業者等民間事業者、居宅介護支援事業者やケアマネジャーの職能団体、地域包括支援センター等介護分野の相談機関、互助組織等の役割について、御意見をいただきたい。
■主任ケアマネジャーの確保が困難になりつつある現状を踏まえ、地域の実情に応じた役割分担や柔軟な配置（兼務や業務委託等を含む。）について、御意見をいただきたい。
■保健・医療・福祉の法定資格等を受験資格として求めている中で、高齢者の医療ニーズの高まりや課題の複雑化・複合化等に対応するためにこれから求められる専門性を踏まえると、どのような対象（職種・資格等）の受験を促していくべきか等について、御意見をいただきたい。
例えば、介護と医療の連携をさらに進める観点から、特に保健・医療分野の法定資格等の参入を促していくべきか、それとも、利用者や世帯が抱える課題が複雑化・複合化していることを踏まえ、できるだけ幅広い職種・資格等からの受験を促していくべきか（分野を問わず、コミュニケーション能力等汎用的なスキルを重視するのか）等について、御意見をいただきたい。
【情報提供元】