施策の目的
・介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差がある状況。
・介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。
支援については、持続的な賃上げを実現する観点を踏まえて実施する。
施策の概要
・介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※1）を実施。
・生産性向上や協働化に取り組む事業者（※2）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。
・併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※3）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。
（※1）…処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。
（※2）…処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。
ア）訪問、通所サービス等
→ ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。
イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等
→ 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。
（※3）…処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和6年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。
実施要件（対象、補助率等）等
（1）支給要件・金額
・介護従事者に対する幅広い賃上げ支援1.0万円
・協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ0.5万円
・介護職員の職場環境改善の支援
※人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当
（2）対象期間：令和7年12月～令和8年5月の賃上げ相当額を支給
注）サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給
（国10/10で都道府県に支給。併せて交付額算出のための国保連システム改修費用及び国・都道府県の必要な事務費等も確保）
【情報提供元】
令和7年度補 正予算案の主要施策集
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
【お役立ち研修】
