2025年11月17日（月）に開催された「第31回社会保障審議会福祉部会」の議論をまとめました。
今回の主なテーマは以下の5領域でした。
（1）地域共生社会
（2）身寄りのない高齢者支援・成年後見
（3）法人制度
（4）災害福祉体制
（5）共同募金制度の見直し
■地域共生社会の深化
［課題］
・相談支援は整備が進んだ一方で地域づくりは遅れ
・小規模自治体の人材不足、2040年に向け担い手が減少
［今後の方向性］
（市町村）
・地域側の“つなぎ役”を強化
・窓口設置方法は柔軟化
（都道府県）
・市町村の学び合いを支援
・こども、若者支援の機能強化
（過疎地域）
・配置基準の緩和、AI活用のモデル事業、都道府県の後方支援の明確化
（負担軽減）
・事務作業の簡素化、移行も丁寧に実施
［委員の主な意見］
・“見えにくい成果”も含めた柔軟な評価指標を
・人口密度など細かい指標で過疎地域を判定
・小規模自治体を都道府県がより具体的に支援
■身寄りのない高齢者支援・成年後見制度
［背景］
・単身高齢者の増加で、日常の手続きや死後事務の担い手が不在に
・成年後見制度も検討中
［新たな第二種社会福祉事業（案）］
（提供内容）
・日常生活支援、入退院手続き、死後事務の一部
（対象者）
・「身寄りのない」に限定せず、家族がいても支援が得られない人も含む
（利用料）
・高額化しない仕組みが必要
・無料・定額も選択肢
（チェック体制）
・届出制＋都道府県・国の監督、ガイドライン整備
（論点）
・医療同意は原則扱えない（医行為の判断が必要なため）
・民間参入も想定しつつ質・倫理の担保が必要
・相談殺到や業務過多への懸念→人員・財政支援の強化が必須
（介護保険部会との連携）
・地域ケア会議を活用し、生活支援・身元保証など地域課題を整理
・通いの場、地域拠点を多世代交流の場として強化（介護予防・障害・子育て等を一体化）
・後見終了後や認知症の意思決定支援のルール化が必要
■社会福祉法人制度・連携推進法人
・連携推進法人が 第二種事業＋福祉サービスの共同運営を可能に
・代表理事の再任手続き緩和、資産貸付の柔軟化など 事務負担を軽減
・解散時の残余財産は、地域の福祉事業継続のため公共団体等への帰属を認める方向
・ガバナンス強化（評議員会の権限見直し）を求める意見あり
■災害時の福祉支援体制
・能登半島地震を踏まえ、DWATなど災害福祉支援を 法的位置付けする方向
・平時からの研修・登録制度の整備、迅速派遣やフェーズ別対応のルール化
・派遣中の施設の人員基準緩和などの制度整備を検討
・支援情報を地域へ戻す仕組みや国・省庁間の連携強化が必要
■共同募金事業の見直し
・地域福祉の基盤として評価
・寄附募集禁止規定の見直し、準備金の使途柔軟化を検討
・事務負担に配慮しつつ、寄付者への成果フィードバックを強化
■福祉人材確保
（現状）
・2040年に向けて人材不足が深刻
・ニーズの多様化
（方向性）
・地域プラットフォームを都道府県に設置し、情報共有・課題解決を統合的に進める
・広報、体験の強化、テクノロジー活用、働き方改革、副業可、週休3日など新しい働き方を推進
・介護助手の活用によるタスクシフト
・介護福祉士の届け出義務化を強め、潜在人材の把握と支援へ
・外国人材支援も地域単位で強化
・国家試験義務化（養成施設）
・質を担保すべきvs人材確保上延長すべき→両論併記で継続検討
（その他意見）
・賃金・処遇改善なしに人材確保は不可能
・福祉全体で横断的に人材を育成し、支え合いの文化を社会全体で育てる必要
【情報提供元】
第31回社会保障審議会福祉部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65945.html
【お役立ち研修】
