【1】働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直し、基準額引き上げを検討

現在は給与と年金の合計額が50万円／月の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討し高齢者の手取りを増やし、働き手を確保する狙い。

【2】高所得の会社員の保険料負担の上限を引き上げ検討

厚生労働省は会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を示しました。
月収66万5千円以上の人が引き上げの対象となります。
現行は月収63万5千円以上で保険料が上限となっています。
対象者は加入者全体の6.3％の約264万人。

【3】103万円の壁引き上げを明記

自民党と公明党は2024年11月19日、国会内で国民民主党を含む3党協議で月内にまとめる経済対策案の中に、年収103万円の壁の引上げ等を明記することを決定しました。

【4】106万円の壁賃金規定、企業規模要件撤廃の方向へ

厚生労働省はパート労働者が厚生年金、健康保険に加入が求められる106万円の壁について、51名以上の企業規模要件と106万円の賃金要件を撤廃する方針を固めました。
しかし、週20時間以上の労働要件は残るため、「労働時間の壁」は無くなりません。

【5】高額療養費の上限額引き上げ

厚生労働省は「高額療養費制度」の患者負担の上限について、上限額全体を引き上げつつ、所得が低い層の引き上げ率については小さくする方向で検討している。
2025年度と2026年度の2段階で実施予定です。

日本通所ケア研究会 会長：妹尾弘幸の雑感

政府は、2028年度までに1.1兆円規模の公費削減を見込んでいます。

その中には、窓口負担や利用者3割負担の対象者を拡大するなどが含まれています。

詳細は2024年11月8日開催された「全世代型社会保障構築本部（第11回）議事次第」の参考資料として提示された「全世代型社会保障を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」をご参照ください。

【情報提供元】

全世代型社会保障構築本部（第11回）議事次第

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai11/gijisidai.html