政府は少子化対策について「不妊治療における助成金の拡充」と「待機児童の解消」を目指しています。
現在12,000人の待機児童がおり、2024年度末までに140,000万人分の保育の受け皿確保する予定です。
これは、単純に計算すると差し引き128,000人の子育て層の就労を引き出すということなのでしょうか…もちろん第2・3子の出産促進もあるとは思いますが…。
就労する女性が増加すると「介護人材の確保」にはプラスに働くと思われます。
また、医療では75歳以上の高齢者の自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。
ただし、単身で年収2,000,000円以上の限りがあるため、この対象は約30%程度と限定的です。
2022年の秋から実施予定ですが、激変緩和措置として3年間は月額3,000円を上限とするようです(外来のみ)。
医療費の支払いが増加すると、介護利用の抑制が起こる可能性がありますので、要注意が必要です。
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