厚生労働省は2025年3月24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護職員の給与水準に関する最新の調査結果を報告しました。
調査によると、処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤の介護職員の給与は、昨年9月時点で平均33万8200円となっており、前年より1万3960円（4.3%）上昇した結果で、今年度の加算拡充の効果が反映されているとしました。
一方で、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、全産業平均給与との差は月8.3万円となっており、前年の6.9万円から1.4万円拡大しています。
他産業での賃上げが進んだことが要因であり、全産業との給与格差はむしろ悪化している状況です。
他産業との給与格差の拡大により、介護業界は深刻な人材流出と不足の危機に直面していおり、2027年度の介護報酬改定を待たず、加算算定とは別に早急な処遇改善策の実施が強く求められます。
【情報提供元】
第245回社会保障審議会介護給付費分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
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