「介護保険最新情報Vol.1378」において、厚生労働省は「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）」の一時停止を発表しました。
この措置の背景には、以下のような理由があります。
【一時停止の背景】
■報告集中期への対応
→2025年1月に運用が開始された「介護経営DB」では、初回の報告が集中し、事業者や行政機関に大きな負担がかかりました。これを踏まえ、次回（2回目）以降の報告受付に備えて体制を整える必要が生じました。
■報告負担の軽減とシステムの見直し
→厚生労働省は、事業者の報告負担を軽減し、より効率的な運用を目指して、システムの見直しを進めています。これに伴い、令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告の受付を一時的に停止することとなりました。
■法令上の報告期限の柔軟な対応
→介護保険法施行規則では、経営情報の報告は毎会計年度終了後3か月以内とされていますが、今回の受付停止により報告ができなかった場合には、この期限にとらわれず、柔軟に対応する方針が示されています。
【受付停止の対象となる報告】
表のとおり、令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告について、一時的に受付を停止する。
■令和6年12月末までに終了する会計年度に係る経営情報の報告
・～令和7年5月末：報告受付期間外（注）
・令和7年6月～：報告受付期間外（注）
■令和7年2月末までに終了する会計年度に係る経営情報の報告
・～令和7年5月末：報告受付期間
・令和7年6月～：報告受付期間外（注）
■令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告
・～令和7年6月末：（当面の間）報告受付停止
・令和7年6月～：（当面の間）報告受付停止
※（注）報告期日を超過しても、都道府県担当者と相談の上、システム上で報告を行うこと自体は可能。また、届出済の経営情報について、システム上でデータを修正することも可能。
【今後の対応】
■システムの再開時期
→報告受付の再開時期やスケジュールについては、厚生労働省から別途通知される予定です。
■事業者への呼びかけ
→令和6年12月末までに終了する会計年度に係る経営情報の報告をまだ行っていない事業所・施設に対しては、早急に報告を行うよう周知が求められています。
【参考元】
