介護事業者への影響（結論）
今回の診療報酬改定が示す本質は、次の3点に集約される。
（1）医療は「病院完結型」から「在宅・地域連携型」へ急速にシフトする
（2）訪問看護・在宅医療の強化により、介護との連携が必須となる
（3）物価高への補填が制度化され、2027年介護報酬改定にも波及する可能性が高い
訪問看護の評価引き上げ（介護への影響は極めて大きい）
診療報酬改定では、訪問看護療養費の引き上げや包括型訪問看護の新設が示された。
訪問看護管理療養費を引き上げる。
また、新設する包括型訪問看護療養費についても同様の対応を行う。
これは単なる点数引き上げではない。
国の政策メッセージは明確である。
［改定項目から読み取れるメッセージ］
「病院ではなく、在宅で診療を完結させよ」
その結果、次の変化が生じる。
・訪問看護の役割が拡大
・医療依存度の高い利用者が在宅・施設へ移行
・介護事業者には医療対応力が求められる
［介護現場で想定される変化］
・デイサービス、訪問介護に医療ニーズの高い利用者が増加
・看護師連携の有無による事業所間格差の拡大
・医療と連携できない介護事業所の淘汰
物価対応料の新設（介護報酬改定への伏線）
今回の改定では、物価上昇への対応として「物価対応料」の新設が示された。
物価上昇に対応するため、基本診療料等に加算として物価対応料を新設する。
［改定項目から読み取れるメッセージ］
国が初めて公式に認めた事実はこうである。
「物価高により、医療・介護は現行制度のままでは維持できない」
つまり、
・診療報酬だけでなく介護報酬にも波及する流れ
・2027年介護報酬改定の主要論点となる可能性が高い
［介護への影響で想定される変化］
・光熱費、人件費、食材費の補填ロジックの制度化
・ただし恒久的財源ではなく、一時的措置にとどまる可能性
・経営努力を前提とした限定的支援
・「介護報酬を上げる政策」ではなく、「事業者を延命させる政策」
診療報酬改定の本質：「病院から地域へ」
今回の改定の根底にある方向性は次の3点である。
・急性期医療の縮小
・在宅・地域医療の拡大
・医療と介護の統合
［改定項目から読み取れるメッセージ］
「病院機能を縮小し、地域と介護に役割を移行する」
［介護への影響で想定される変化］
・訪問看護の評価引き上げ
・包括型訪問看護の創設
・物価対応料による介護崩壊の予兆
・在宅評価の強化による病院機能の縮小
超重要：今から介護事業者が取るべき戦略
2026年診療報酬改定は、病院やクリニックだけの問題ではない。
「自分たちには関係ない」と捉えた介護事業所から、確実に淘汰される。
介護事業者が取るべき戦略は、次の3点に集約される。
［1］医療連携を事業戦略の中核に据える
→ 訪問看護との戦略的連携（業務提携・共同運営・法人連携）
→ 医療依存度の高い利用者を受け入れる体制整備
→ 看護職・リハ職を含む多職種連携モデルの構築
［2］軽度者中心モデルからの脱却
→ デイサービス単体モデルの限界を認識する
→ 医療対応型デイ、重度者対応型デイへの転換
→ 訪問介護・訪問看護・通所リハを組み合わせた複合サービス化
［3］2027年介護報酬改定の先読み
→ 診療報酬改定の方向性を介護報酬に先取りして組織設計を行う
→ 重度者・医療依存度の高い利用者を評価する報酬体系への備え
→ 在宅医療・看取り・ACP（人生会議）への対応力を事業の競争力に転換
→ 介護報酬の単純引き上げを前提としない経営モデルへの転換
→ 「量」ではなく「地域への価値」で評価される事業所への進化
【お役立ち情報】
中央社会保険医療協議会総会（第644回）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf
【お役立ち研修】
次世代介護マネジメントフォーラム
https://tsuusho.com/managementforum
