令和7年度介護事業経営概況調査・処遇改善・基準費用額の議論が本格化
調査の概要と背景
2025年12月3日「第249回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、令和7年度介護事業経営概況調査の結果報告、介護職員の処遇改善に向けた補正予算および令和8年度介護報酬改定に向けた議論、さらに基準費用額（食費）の見直しが主要テーマとして取り上げられました。
経営状況－収支差率と赤字割合－
収支差率および赤字事業所割合は以下のとおりです。
■収支差率（サービス類型別・一部抜粋）
・全サービス平均：（対前年度）0％／（令和5年度）4.7%／（令和6年度）4.7%
・介護老人福祉施設：（対前年度）＋0.1％／1.3%→1.4%
・介護老人保健施設：（対前年度）＋1.2％／-0.6%→0.6%
・訪問介護：（対前年度）-1.5％／11.1%→9.6%
・通所介護：（対前年度）-0.3％／6.5%→6.2%
・通所リハビリテーション：（対前年度）-0.4％／2.4%→2.0%
・地域密着型通所介護：（対前年度）＋0.5％／5.8%→6.3%
■赤字事業所・黒字事業所割合
・全サービス平均：（赤字）37.5%／（黒字）62.5%
・介護老人福祉施設：（赤字）44.3%／（黒字）55.7%
・介護老人保健施設：（赤字）49.3%／（黒字）50.7%
・訪問介護：（赤字）35.1%／（黒字）64.9%
・通所介護：（赤字）37.4%／（黒字）62.6%
・通所リハビリ：（赤字）48.4%／（黒字）51.6%
・地域密着型通所介護：（赤字）37.2%／（黒字）62.8%
収支差率は全体では4.7%と横ばいとなっており、一見すると経営全体が安定しているように見えますが、サービス類型間の格差は顕著であると議論されました。
■赤字事業所の割合に関する指摘
全サービスの約37.5%が赤字で、黒字事業所は6割超ですが、経営悪化を示す領域は偏在していることが示されました。
委員からは、調査客体数の偏りや、特に訪問介護における高収支結果への疑義が挙げられ、より精緻な分析を求める意見が出されました。
■各委員の主な意見
・老健施設の経営環境は極めて厳しい。報酬本体の引上げは不可避。
・制度の持続性確保のため、メリハリある配分と改定率設定が必要。
・調査設計の不十分さを指摘、現場実態との乖離を懸念。
・訪問看護の収支差率は前年より1.6ポイント低下。
・小規模事業者ほど危機的。
平均値では捉えられない構造的課題が類型別に浮き彫りとなり、精度の高い議論が求められる局面となっています。
介護人材確保と処遇改善
厚生労働省が示した処遇改善案では、介護職員の賃上げ支援として以下の補正予算が提案されました。
■賃上げ支援の枠組み（補正予算案）
・介護従事者共通支援：月1.0万円／人
・生産性向上等に取り組む事業者への追加支援：月0.5万円／人
・職場環境改善支援：月0.4万円／人
対象範囲や支給方法の具体設計は今後の議論に委ねられており、令和8年度改定において「報酬本体で行うのか」「補助的支援とするのか」が主要論点となります。
■委員意見の主な論点
・居宅介護支援事業所ケアマネへの賃上げ支援を求める声。
・全産業平均との格差解消を目指すべき。
・特にホームヘルパー確保は危機的状況、早急な手当が不可欠。
・介護職給与は全産業平均より8万円以上低い、報酬本体対応が必須。
・利用者負担増が懸念され、公費投入も議論すべき。
基準費用額（食費）について
介護保険施設入所者の食費基準費用額の見直しも議論されました。
概況調査による平均食費は月額46,938円で、現行基準43,928円を約3,010円上回っています。
物価高騰が食事内容の質に影響しており、委員からは緊急性を指摘する意見が相次ぎました。
■主な意見
・基準費用額の引上げと物価スライド制導入を要望。
・急激な価格上昇を踏まえ、月170円程度の引上げが必要。
・低所得者への配慮は不可欠。
・物価高騰を踏まえ十分な手当を確保すべき。
・逆ざや状態が顕著であり、速やかな対応が必要。
今後の議論
・サービス類型ごとの収支差率の詳細分析
・訪問介護基本報酬引下げ影響の精緻分析
・賃上げおよび職場環境整備事業の迅速実施
・全介護従事者対象の処遇改善範囲検討
・介護テクノロジー導入支援の継続強化
・食費基準費用額の引上げ検討と低所得者配慮
・物価スライド制の導入検討
介護事業者が今取るべき視点
留意すべきポイントは次の3点です。
（1）事業類型間の収益格差は改定率配分に直結
→特に老健・訪問看護・通所系の議論に注視すること
（2）処遇改善制度設計次第で経営施策は大きく変動
→生産性向上、補助金活用、テクノロジー導入戦略が鍵
（3）基準費用額見直しは利用者負担と経営双方に影響
→説明責任と情報発信体制の準備が必要
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