「売上不振」と「人手不足」が構造化し、地域へ拡散する倒産リスク
2025年、訪問介護事業者の倒産は91件に達し、調査開始（2000年）以来、3年連続で過去最多を更新しました。
背景には、2024年度介護報酬のマイナス改定による収益悪化、大手事業者との競合、物価高騰、そして慢性的なヘルパー不足が複合的に影響しています。
東京商工リサーチの分析によれば、倒産の82.4％を「売上不振」が占め、求人難や退職を含む「人手不足」を直接の理由とした倒産も13件と過去最多となりました。
特に目立つのは、小規模事業者への影響の集中です。
従業員10名未満が占める倒産は79件（86.8％）、資本金500万円未満が80％超と、大部分が小・零細規模です。
公定価格で価格転嫁ができない訪問介護の構造上、物価上昇や人件費の上昇を吸収できず、報酬改定の影響がダイレクトに収益を圧迫しました。
地域別では、大阪・東京など大都市圏では倒産件数が減少した一方、北海道や和歌山、愛知など地方圏で急増しています。
都市部の競争激化から地方への進出が進む一方で、人口減少やヘルパー退職による稼働率低下が重なり、地方の脆弱性が顕在化している状況です。
政府は2026年度の臨時改定において、2.03％の基本報酬引き上げと、介護職員らへの月最大1.9万円の賃上げを打ち出し、ICT導入支援や経営協働化といった対策も講じています。
しかし、東京商工リサーチは「一過性の支援では倒産抑制に至らない」と指摘しています。
理由は明確です。
・マイナス改定の影響が大きく、収益改善が進んでいない
・人材不足は構造問題であり、賃上げのみでは供給が増えにくい
・事業規模や地域性により、画一的な政策が効果を発揮しにくい
・小規模法人ではICT導入や協働化の投資余力が乏しい
訪問介護は在宅生活を支える基幹サービスであり、地域包括ケアの根幹を成しています。
しかし、公定価格に縛られた事業モデルは、物価上昇や人件費増加への耐性が極めて弱い構造です。
さらにヘルパー供給の減少、稼働率の不安定化、大手との競争といった環境要因が重なり、事業成立のハードルはかつてないほど高まっています。
今後、倒産増加を抑制し、地域の訪問介護基盤を維持するためには、単なる報酬引き上げだけでは不十分です。
地域事情に応じた加算設計、ヘルパー育成・定着施策、経営協働化のための実行支援、IT投資の補助など、きめ細やかな構造対策が欠かせません。
加えて、訪問介護の役割と価値を再評価し、地域単位で「守るべきインフラ」として扱う視点が求められます。
【情報提供元】
東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202280_1527.html
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