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介護職は年々増加!しかし供給が需要に追いつかない…

2021.01.05

厚生労働省の統計によると、2025年には約245万人の介護職員が必要です。

2020年度に216万人の介護従事者が必要と仮定した場合でも、令和2年度~7年度は毎年6万人ずつ増えなければなりません。

しかし、最近3年(平成26→27年度、27→28年度、28→29年度)の増加数は、7.4万人、6.0万人、5.2万人と毎年15〜20%ずつ減少しています。

この傾向が継続した場合、平成29→30年度、30→31年度、31→令和2年度の職員増加数は、4.4万人、3.7万人、3.1万人で、2020年時点の職員数は206万人となり、推定値より10万人少なくなり、年間8万人の増加が必要になります。

年間3万人ずつ増加したとしても、毎年5万人不足するので、2025年には25万人もの不足となります。


職員の高齢化

介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査結果によると、介護職員の平均年齢は、全体で 47.7歳で、訪問介護員の平均年齢は 54.3歳でした。

訪問介護員は、70歳以上が10.5%、65歳以上が1/4を占めます。

介護保険制度が中・重度者中心になっていくと、身体介護の割合が増加するため、高齢のヘルパーでは、対応が困難となってくる恐れがあります。

近い将来、1/4を占めるヘルパーが退職したとき訪問介護は存続可能なのでしょうか。

65歳の職員は、5年後に70歳になり、1/4の職員は70歳以上になります。

年々、60歳以上の職員割合が増加しています。

将来、介護サービスの提供は可能でしょうか。


職員不足と倒産件数の増加

東京商工リサーチによると、2019年上半期の倒産数は、前年度比22.2%増の55件で、過去最高となっています。

中でも訪問介護事業所は、18件→32件と急増しています。

平成30年12月の全国ホームヘルパー協議会のアンケート結果では、9割の事業所がヘルパーを募集しても応募がないと回答していて、人材不足が深刻化していることが分かります。

介護事業所全体での、職員不足感も年々増大しています。


離職率

介護業界の離職率は、全産業に比べ1%程度高い数値になっています。

しかしその内訳は特徴的で、離職率10%未満の事業所が約半数ある一方、30%以上の高離職率の事業所も1/5あり、特に小規模法人は、10%未満の割合も高いが30%以上の割合も高く、二極化が鮮明になっています。


求人数

ハローワークにおける求人数のトップは介護職で、令和元年6月で99,811人となっており、過去一年間ずっと約10万人の求人数が継続しています。


介護ニーズについて

要介護高齢者は、2040年までは増加しますが、それ以後はあまり変化しません。

従って、要介護者が増加する2040年まではサービスの需要は高まるため、事業展開が可能です。
(地域差があるため、展開予定地域の状況把握が必要です)


増加は今後20年間…ハード面への投資をどうするか

2040年までの20年間は需要が増加していますが、それ以降は需要の減少が始まります。

しかし建物は40〜50年は維持されるわけで、需要減少時のハード面の活用を考慮していく必要があります。


【情報提供元】

■中小介護事業所の人材確保と働き方改革(一部抜粋)

https://www.dayshop.biz/


【介護人材について学ぶ】

■【WEB同時配信】介護施設・事業所における新人職員と中途採用職員を即戦力にするためのセミナー

https://www.tsuusho.com/establishment/

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