2025年5月9日に厚生労働省が設置した専門委員会の初会合「第1回福祉人材確保専門委員会」が開かれ、2040年に向けた福祉人材の確保と育成を目的に介護人材の現状と課題が共有され高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題であり委員会では、現状の課題と今後の具体的な対応策について議論が行われました。
【主な議論内容】
介護人材の現状と課題
［人材不足］
高齢化の進展により、介護サービスの需要が増加している一方で介護職員の確保が追いついていない
［離職率の高さ］
介護職は離職率が高く特に入職後3年以内の離職が多い
［処遇の課題］
給与水準や労働環境に対する不満が離職の一因となっている
［地域間格差］
都市部と地方で介護人材の確保状況に差があり、特に地方では人材不足が深刻
今後の対応策
委員会ではこれらの課題に対処するため、以下のような対応策が検討されました。
［処遇改善］
介護職員の給与引き上げや労働環境の改善を図ることで、職員の定着を促進する
［キャリアパスの整備］
・介護職員が将来的なキャリアを描けるよう、研修制度や昇進制度の整備を進める
・介護の中核人材の確保（養成校での教育、介護福祉士の資格取得、キャリアアップなど）
※会議では特に「准介護福祉士」（国家試験不合格でも条件により介護福祉士の資格が得られる仕組み）の取り扱いについて多数の意見が出ました。養成校は特例延長を希望しましたが、介護福祉士会や大学関係者などからは反対意見が多く出ました。
［地域支援の強化］
・地域差がある中で地方自治体と連携し、地域ごとの人材確保策を講じる
・都道府県、ハローワーク、人材センター、養成校、事業者のそれぞれ役割と連携について
・若者、シニア、未経験者などの多様な人材の確保とマッチングを図るための業務の切り出し
［外国人材の活用］
・適切な研修と支援を行いながら、外国人介護人材の受け入れを進める
・外国人材を小規模な法人でも受け入れ可能とするための地方公共団体の役割と日本語支援
今後の予定
2025年度中に具体的な方策を取りまとめ、2026年度からの実施を目指すとしています。
また、2040年を見据えた長期的な人材確保戦略の策定も同時に進められる予定です。
【情報提供元】
第1回福祉人材確保専門委員会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html
【お役立ち研修】
