63～64円アップで1,118円へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は2025年８月4日に最低賃金の目安である全国加重平均を24年度実績から63円引き上げ1,118円とすることで決着しました。
各地域別の目安額は以下の通りです。
【A地域】63円
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
【B地域】63円
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
【C地域】64円
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
※ランクごとの加重平均はAランク5.6%、Bランク6.3％、Cランク6.7％
日本通所ケア研究会 会長：妹尾弘幸の雑感
最低賃金が6.0%程度上がります。
これをもとに各県でそれぞれの最低賃金が決められ、多くの県が2025年10月1日を目途に新しい最低賃金を運用していきます。
介護業界では、2026年4月から「処遇改善加算」の報酬改定が予定されていますが、それまでは現在の報酬のままです。
また、全産業平均の賃金と介護職員の平均賃金の差は開く一方で、現在11万円近い差があると予測されます。
介護職員の賃金は、15%超アップを数年継続していかないと、他産業との差が埋まらないため、介護職員の流出増、参入減に歯止めがかからず、介護崩壊がより早く起こってしまうでしょう。
【情報提供元】
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
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