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届出

2023.01.24

業務管理体制について、自治体に届け出なければなりません。


業務管理体制整備に関する届出チェックリスト例

※必要の有無、内容については自治体で異なります。各種申請・届出の際に確認してください。


【共通】

事業者(以下「法人」と言います)として、業務管理体制に係る届出書(様式第25号)を提出していますか。


【新規指定等】

県地域福祉課へ届け出ている場合、新規指定等により、本県の区域内で運営する指定事業所(施設)数が、次の3区分で変動しますか。

(1)指定事業所(施設)数が1~19

(2)指定事業所(施設)数が20~99

(3)指定事業所(施設)数が100以上


【変更届】

次の場合に、県地域福祉課に業務管理体制に係る変更届出書(様式第26号)を提出していますか。

(1)法人の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(2)法令遵守責任者の変更

(3)業務が法令に適合することを確保するための規定の概要(指定事業所(施設)数が20以上の場合)

(4)業務執行の状況の監査の方法の概要(指定事業所(施設)数が100以上の場合)


【廃止届】

・事業所を廃止することにより、本県の区域内で運営する指定事業所(施設)数が、次の3区分で変動しますか。

(1)指定事業所(施設)数が1~19

(2)指定事業所(施設)数が20~99

(3)指定事業所(施設)数が100以上

・事業所を廃止するとともに、次のいずれかに当てはまりますか。

(1)法人は廃止しないが、当該事業者が本県の区域内で運営する指定事業所(施設)がなくなる

(2)法人自体が廃止される

(3)法人の廃止・開始の手続き(個人診療所が法人化される場合・法人合併した事業所を引き継ぐ場合等)を行いますか。

・事業所を廃止することにより、本県の区域内で運営する指定事業所(施設)が地域密着型サービスのみとなりますか。

・また、それらは1の市町の区域内でのみで運営されていますか。


【情報提供元】

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