2000年に始まった介護保険制度は、いまや私たちの社会に欠かせない仕組みとなった。
高齢化が進む中で、家族だけでは支えきれなくなった介護を「社会全体で担う」ことを目的に生まれたこの制度は、導入から25年を経た今、改めて原点に立ち返る時期を迎えている。
制度の根幹に据えられた理念は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」。
中でも「自立支援」という言葉は、制度発足当初から一貫して掲げられてきた。
しかし、この言葉ほど現場で誤解され、形だけが先行しているものもないかもしれない。
「できることを増やす」ことと、「その人らしく生きる」こと
介護現場で「自立支援」というと、「歩けるように」「食べられるように」といった身体機能の回復を思い浮かべる人も多いだろう。
もちろんそれも大切な支援のひとつ。
しかし、自立支援の本質はもっと広く、もっと深い。
本来の「自立」とは、単に「介助を減らす」ことではない。
「その人が自分の意思で、自分らしく生活を選び取れること」
たとえ歩行が難しくても、好きな服を選び、好みの時間に行きつけのお店でお茶を飲みたいと思う。
その小さな「選択」を尊重することが、本当の意味での自立支援だと言える。
ところが現実の介護現場では、「自立＝介助を減らすこと」と短絡的に理解されることも少なくない。
介護報酬の評価基準や業務効率の圧力の中で、「支援」よりも「管理」や「成果」が優先される状況もある。
結果として、「利用者の自立のため」という大義が、いつしか「介護量を減らすための目標」にすり替わってしまうのだ。
「その人が自分の意思で、自分らしく生活を選び取れること」…現場で見落とされがちな心理的な自立
身体的な回復以上に大切なのは、心理的な自立である。
人は誰しも、役割を持ち、誰かと関わり、社会の中で自分の存在を確かめながら生きている。
介護を受ける高齢者も同じだ。
「誰かの役に立っている」「自分にはまだできることがある」と感じられるかどうかが、生きる力を支える。
たとえば、施設で洗濯物をたたむことを手伝う、地域の集まりに参加する、家族に電話をかける。
それらは小さな行為かもしれないが、本人にとっては「自分が社会の一員として生きている」という感覚を取り戻す行為である。
本来、介護はこうした「生きる意欲」を引き出す営みであり、これを支えるのが真の自立支援である。
「支える」から「ともに生きる」へ
制度創設当初、介護保険は「介護の社会化」を掲げた。
家族だけで抱え込むのではなく、社会全体で支えるという考え方は、大きな価値転換だった。
だが、制度開始から20年以上が経ち、いま私たちが問われているのは「次の段階」だ。
それは「自立支援の社会化」である。
介護をする側とされる側という二分法を超えて、「ともに生きる」関係を社会全体で築いていくこと。
そのためには、介護現場だけでなく、地域や行政、家族、医療など、さまざまな立場が「その人の人生をどう支えるか」という共通の視点を持つ必要がある。
自立支援は、介護職だけの責任ではない。
「本人がどう生きたいか」「何を大切にしているのか」を理解し、それを尊重する文化を社会全体で育てていくことが求められている。
理念と現実の狭間で…いま必要なのは「問い直し」
現場では、慢性的な人手不足や限られた報酬体系の中で、「自立支援」を丁寧に実践する余裕がないという声も多い。
だが同時に、介護職の誰もが知っているはず。
ほんの一言の声かけや、少しの工夫で利用者の表情が変わる瞬間を。
「自立支援」とは、壮大な理想でも、抽象的なスローガンでもない。
それは、目の前の人が「その人らしく生きることをあきらめない」という、日々の小さな実践の積み重ねである。
制度の形は時代とともに変わっていく。
けれども、介護保険制度が生まれた原点。
人が老いても尊厳をもって生きる社会をつくるという理念は、今も変わらない。
自立支援の本質とは、「介護を受ける人の可能性を信じること」であり、同時に「介護をする人自身も支えられる社会を築くこと」なのではないだろうか。
【お役立ち研修】
