介護保険制度が始まって20年以上。
現場では今もなお、「入浴できたか」「トイレに行けたか」といったADL中心の視点でケアが語られがちです。
しかし本来、介護保険法が掲げる目的は「自立支援」。にもかかわらず、その“本質”を理解しないまま、現場のケアが形骸化しているケースは少なくありません。
では、自立支援とは何を目指すもので、どのように実践すべきものなのでしょうか。
本記事では、現場で明日から活かせる形に“自立支援の本質”を整理し、ADL中心のケアから脱却するための実践視点を解説します。
「自立支援」の誤解が、現場のケアを貧しくする
加齢によって身体機能が低下するのは自然なことです。
しかし現場では、「できることを増やす」「筋力を上げる」「要介護度を改善する」ことばかりが強調されがちです。
もちろん身体機能の維持向上は重要ですが、それは“手段”に過ぎません。
自立支援とは、利用者の生活と人生をより豊かにし、本人が望む生き方を支えること。
本人が持つ能力を、できる限り引き出し、それを生活の質（QOL）の向上へつなげていく視点が必要なのです。
つまり、目指すべきは「風呂に入れた」「移乗できた」ではなく、その人がその人らしく生きられる状態をつくること。
これが、自立支援の本来の目的です。
ADLは「生きる目的」ではない
人は、入浴や排泄のために生きているわけではありません。
ADLは必要ですが、あくまでも生活を営むためのひとつの要素です。
介護のプロとして大切なのは、“その行為を通して、どんな生活を実現したいのか”という本人の価値観に立ち返り、生活全体の文脈でケアを考えることです。
自立支援のカギは「環境設定」と「介助」
自立を引き出すために不可欠なのが、環境設定と介助の工夫です。
［1］［環境設定］認知しやすく、混乱しない、分かりやすい環境
・視界に入りやすい配置
・認識しやすい色や位置
・記憶力・筋力・可動域など低下した機能を補完する仕掛け
・片手でもできる配置や道具
・手順や見本を見える化する
・やる気・行動を引き出す環境づくり
環境設定は「できない」を減らし、「自分でできる」を増やす最も強力な方法です。
［2］［介助］過剰介護を防ぎ、本人のやり方を尊重する
・身体面だけでなく、精神面・認知面の過剰介護にも注意
・行為を細分化し、一部でも本人ができる部分を残す
・介助の5要素（量・スピード・方向・タイミング・場所）を調整し、“本人のリズム”に合わせる
介助は「やってあげる」ことではなく、本人のやり方を支援する技術です。
「自己選択・自己決定・自己遂行」を中心に据える
自立支援の基盤となるのは、
・自己選択（自分で選ぶ）
・自己決定（自分で決める）
・自己遂行（自分でやり遂げる）
の3つです。
これらが実現することで、本人の思考や意欲が活性化し、自立のスパイラルが生まれます。
生活機能×自立支援という視点で整理する
生活を次の3領域に分けて自立を考えると、現場で実践しやすくなります。
・心身機能の自立（身体機能・認知機能の維持向上）
・活動の自立（ADL・IADL・趣味活動など）
・参加の自立（地域・家庭での役割、交流、社会参加）
また、自立は個人だけでなく集団にも存在し、「支え合える状態」が集団としての自立です。
自由生活を大切にする
生活には、「基礎生活」「社会生活」「自由創造生活」の3種類があります。
介護が目指すべきは、利用者の“自由創造生活”を取り戻すこと。
散歩がしたい、友人と話したい、庭いじりがしたい。
こうした「その人が望む活動」を再び可能にすることこそ、介護の醍醐味です。
活動の範囲・頻度・種類・質の4つを広げる視点が重要です。
尊厳を伴った自立支援へ
自立支援の到達点はただひとつ。
その人の価値観を尊重した、豊かで充実した人生を取り戻すこと。
ADLの改善だけを目的としたケアから離れ、これからの介護は「生活」と「人生」の質をどう高めるかを問い続ける時代に入っています。
現場の介護は、工夫ひとつで利用者の世界を広げることができます。
今日の支援が、明日の人生を変える。
その視点こそが、介護のプロフェッショナルに求められる自立支援の本質です。
【お役立ち情報】
自立支援のケアとリハビリ
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