加速する医介連携の中心を目指す
前回の改定（平成30年度の医療・介護の同時改定）前から強化に強化を重ねてきた「医介連携」ですが、実質的な連携が図れていたかと言えば疑問を感じる結果になっていると思います。
もちろん、地域によっては実質的な連携が出来ている所もあると思いますが、それは制度の整備状況や浸透具合というより一人ひとりの担当者が持つ能力による所が多く、誰かがリーダーシップを持って動かなければ地域における医介連携は進んでいかないのではないかと思っています。
・医介連携ってそもそも何？
・どんなメリットがあるの？
・何も考えてなくても勝手に利用者は回ってくるでしょ
こういった"他人事"の方も、もちろんいらっしゃると思いますし、それを悪いことだとは言いません。
ただ、地域の「医介連携」に向けて一歩前進した事業所は、地域で明らかな「医介連携」の中心になれると思っています。
なぜなら
「お互いがお互いのことをあまり理解していない」
からです。
さらに
「基本的にみんな他人事」
だからです。
だからこそ、連携のメリットをいち早く提案し理解して頂くための、"営業"を行う必要があるのです。
退所前連携加算の見直しと在宅復帰・在宅療養等支援指標の改善をメリットにする
退所前連携加算とは、老健入所者の早期在宅復帰を促進する観点から設けられ、入所期間が1月を超える入居者が退所後に居宅サービスを利用する場合に、先行して居宅と利用調整を行った場合、500単位が加算されます。
簡単に言うと
入所期間が1月超える場合に、先に退所後の利用調整しておけば500単位あげますよ
という加算です。
ただ、4月からの報酬改定でこの加算に区分が設けられ、今まで通りの利用調整を続けた場合"減算"となります。
約4,300事業所ある老健の6割近くが算定しており、ベッド回転率10%として約120人/年の退所者の在宅復帰率を平均40%と計算しても、算定回数は48回なので、減算の影響額は年間50,000円ほどと影響は限りなく小さいです。
老健の収支差率は平均して約1,200万円／年ほどあるので、この「退所前連携加算」ありきで営業に行っても笑われるだけです。
重要なのは、退所前連携加算が在宅復帰・在宅療養等支援指標と密接に関係している点について分析し提案する事が必要です。
【情報提供元】
■デイの管理者＆リーダーオンライン
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