2021年度の介護報酬・制度改定で入浴介助加算に上位区分が設けられました。

ケアマネを含む他サービスとの連携・情報共有は必須です。

本来の介護保険の目的である「自立」と「尊厳」という視点から入浴介助加算を見ていきましょう。

●入浴介助加算（Ⅰ）：40単位

→入浴介助を適切に行うことができる人員・設備を有して入浴介助（観察を含む）

→ 部分浴、シャワー浴でも可

●入浴介助加算（Ⅱ）：55単位（通リハ60単位）

→（Ⅰ）の要件を満たす

→ 目的としては「居宅において利用者自身、家族、訪問介護員等の介助で入浴ができるようになる

→下記の【ａ】～【ｃ】を評価する
（利用者の状態に応じ尊厳・利用者の意向を保持し入浴可能になるには、どのような介護技術を用いることが適切かを念頭に置いて、ａ～ｃを実施）

【ａ】

・介護福祉士、福祉用具専門相談員等が居宅を訪問し、利用者の動作、浴室環境 を評価。

・その際、評価者が入浴を行うことが可能であると判断した場合、通所事業所に情報共有する。

・評価者が通所介護事業所以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。

・評価者が、介助で入浴が難しいと 判断した場合は、居宅事業所の介護支援専門員や福祉用具貸与事業所、福祉用具販売事 業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する担当の介護支援専門員等に対し、福祉用具貸与、購入、住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

【ｂ】

・評価者と連携し多職種共同で、個別入浴計画を作成する。

・通所介護計画の中に記載する場合はそれでOK。

【ｃ】

・計画に基づき、個浴、居宅に近い環境（手すりなど福祉用具等を活用し浴室環境を個別に模す）で入浴介助。

・実施の際は、必要な介護技術の習得に努め実施。

・必要な介護技術の習得は既存の研修等で可。

となります。

【情報提供元】

■ 【新入浴介助加算対応】お風呂を見せてくれない！それちゃんと説明できていますか？

https://bit.ly/3ufbbr1

【学ぶ】

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