【事例】
介護職員Ｓさん（女性）は、昨年暮れからデイサービスセンターＴに採用され、勤務していましたが、「施設が自分には合っていない」と退職の申し出がありました。
（就業規則では退職を申し出る場合、２週間以上前に申し出ることという規定がありますが、Ｓさんからは３週間前に申し出がありました）
その際、Ｓさんから「解雇により退職したことにしてほしい」との申し出がありました。
失業等給付（基本手当）の受給資格を得るには、通常、雇用保険の被保険者期間は 12ヶ月以上（離職以前２年間）必要ですが、Ｓさんの勤務期間は８ヶ月で自己都合退職では基本手当が受給できません。
ただし、解雇の場合は雇用保険の被保険者期間が６ヶ月（離職以前１年間）以上あれば受給資格を得ることができるとのことでした。
法人としてＳさんの求めに応じて良いのでしょうか。
＜結論＞
明らかに違法です。法人として応じてはいけません。
使用者が労働者を解雇する場合は、労働基準法等にルールがあります。
（厚生労働省リーフレット「解雇や雇止めに関するルールについて」参照）
労働者から退職をする場合は、労働基準法等には規定はなく、民法（民法627条労働者から退職を申し出る場合は原則2週間前）または就業規則の定めによることになります。
＜解雇と退職における規定の違い＞
使用者が労働者を解雇する場合…労働基準法等にルールがある
労働者から退職をする場合…労働基準法等には規定はなく、民法または就業規則の定めによる
このケースの場合、Ｓさんは就業規則に従い、適正に退職の申し出をし、使用者側である事業所も退職を了承しているため、退職に関しては労働基準法上の問題はありません。
ただし、厚生労働省リーフレットで、失業給付申請の際に、「事業主の方が離職理由について虚偽の記載を行った場合、不正受給金の返還・納付命令、詐欺罪等として刑罰に処せられる場合があります」と記載されています。
【情報提供】
■管理者＆リーダーオンライン
【学ぶ】
■＜オンラインリレー講演＞2021年介護報酬改定・介護保険制度改正直前対応！地域包括ケア・包摂支援時代の通所系サービス生き残り戦略
https://tsuusho.com/daysurvival
■＜完全オンライン開催＞実践！認知症ケア研修会2021
■事業所運営の課題解決に直結する！ すぐに始める「強い組織」をつくるための立て直しセミナー
■介護職・看護師・リハ職のための認知症ケア集中セミナー
https://tsuusho.com/concentrate
https://tsuusho.com/management2021
■新年度直前対応！デイ運営と事業展開3日間セミナー
https://tsuusho.com/management3days
■報酬改定対応！デイ加算算定のための評価・書類・記録・プログラムセミナー
■新たなデイの運営基準に沿った環境づくりから地域への参加セミナー
https://tsuusho.com/social_participation_activities
■新報酬対応！令和3年度からの通所介護計画書・個別機能訓練計画書などの書類総合セミナー
https://tsuusho.com/plan_comprehensive
■令和3年度のデイ運営セミナー
https://tsuusho.com/daymanagement2021
■新入浴介助加算の書類・プログラム総合セミナー
https://tsuusho.com/bathing_comprehensive
