■地域との連携【基準告示第12条】
基準告示第12条は、通所型サービスの事業が地域に開かれた事業として行われるよう、通所型サービス事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
■電磁的記録【基準告示第13条】
（1）電磁的記録について
基準告示第13条第1項は、訪問型サービス事業者等及び訪問型サービス等の提供に当たる者等（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、旧基準省令及び基準告示で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
① 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
② 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
イ：作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ロ：書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
③ その他、基準告示第13条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。
④ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
（2）電磁的方法について
基準告示第13条第2項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
① 電磁的方法による交付は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第8条第2項から第6項までの規定に準じた方法によること。
② 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。
なお、「押印についてのQ＆A（令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
③ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。
なお、「押印についてのQ＆A（令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
④ その他、基準告示第13条第2項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によること。
ただし、基準告示又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑤ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること
その他の事項
訪問型サービス等における①人員、②設備及び③運営に関する基準については、この通知及び平成30年度介護報酬改定による改正前の「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第4の二の1及び3に記載する事項を除き、令和3年度介護報酬改定による改正後の「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」第1の基準の性格、第2の総論及び第3に記載した訪問介護及び通所介護に係る取扱いと同様であるので、同通知第1、第2及び第3の該当部分を参照されたい。
【情報提供元】
■【指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について】
（介護保険法施行規則第140 条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【学ぶ】
■生活期リハ施設がすべき2021年介護報酬改定への対応と医療・介護事業における感染症・災害・経済危機などを乗り越えるための組織づくり
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■令和3年度のデイ運営セミナー
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■新入浴介助加算の書類・プログラム総合セミナー
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