今回の制度改正審議でも、認知症施策の推進が論点となりました。

ここでも「通いの場」の機能強化、拡充が焦点となっています。

認知症予防でも「通いの場」の強化が盛り込まれている

今回の認知症施策の議論の中で、新オレンジプランにおいて「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味とされ、認知症の予防は、「通いの場」をはじめ、高齢者の身近な場における認知症予防に資する可能性のある活動を推進することが重要だとされました。

そのため、地域において高齢者が身近に通える場などが拡充されます。

ここでも「通いの場」というキーワードが重要とされています。

「通いの場」でスクリーニングを実施するなどの取り組みを強化していくことが必要であり、かかりつけ医、保健師、管理栄養士などの専門職による健康相談などの活動が、認知症の発症遅延や発症リスク低減、早期発見・早期対応、重症化予防につながる可能性があるため、推進されています。

【情報提供元】

■デイサービスの管理者＆リーダー Vol.53（一部抜粋）

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