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日本通所ケア研究会・福山認知症ケア研究会>ほぼ毎日更新!お役立ち情報

第194回社会保障審議会介護給付費分科会を傍聴して

2020.11.27

会長:妹尾弘幸の報告

2020年11月26日(木)に「第194回介護給付費分科会」が開催されました。

今回のテーマは下記について主に話し合われました。

以下の点で方向性が議論されました。


【1】居宅介護支援・介護予防支援

【2】介護老人福祉施設

【3】介護老人保健施設

【4】介護医療院・介護療養型医療施設

【5】感染症や災害への対応力強化

【6】地域包括ケアシステムの推進

【7】自立支援・重度化防止の推進

【8】介護人材の確保・介護現場の革新

【9】制度の安定性・持続可能性の確保

【10】その他の事項


【1】居宅介護支援・介護予防支援

(1)特定事業所評価加算の要件化緩和 : 24時間体制、研修等他事業所との連携でも可とする

(2)運営基準に下記を明示

→① 各サービスの利用割合(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域通所介護)

→② 前6月間の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域通所介護の提供回数のうち、 同一事業者の割合を利用者へ説明すること

→③その内容を介護情報公表システムの運営情報に掲載する。

(3)ICT活用や事務員活用の事業所は、低減制を45件からにする

(4)緊急の業務外の業務について実費徴収について参考事例を出す

(5)利用者死亡により実際の利用に結び付かなかった場合は保険請求可能とする

(6)包括とケアマネの情報提供に対し要支援のケアプランに「委託連携加算」の新設


【2】介護老人福祉施設

(1)併設施設等での人員基準で兼務の緩和

(2)個室ユニットの定員を1ユニット10名から15名にする

(3)看取り介護加算の日数を延長する(30日→〇〇日) ※老健も同様

(4)事故報告書の書式統一、安全管理担当者の配置 ※老健も同様

(5)虐待防止の責任者配置、職員へ研修実施を運営基準に追加


【3】介護老人保健施設

(1)評価指標に訪問リハ重視、リハ3職種配置、医師の指示等追加

(2)ケアマネとの入所前・時の連携強化

(3)所定疾患施設療養費Ⅱの日数を7から10日へ延長

(4)かかりつけ医との連携で減薬した場合を評価する


【4】介護医療院・介護療養型医療施設

(1)介護医療院への移行促進 ほか


【5】感染症や災害への対応力強化

(1)委員会、指針、研修、訓練、BCP、地域との連携訓練を運営規程に追加

(2)通所の人員規模計算を直近の一定期間で計算


【6】地域包括ケアシステムの推進

(1)認知症ケア加算の訪問系への拡大、対症宿主に専門/認定看護師追加

(2)施設、GH、多機能系でDBD-13、Vitality Index、NPI-NHの情報報告

(3)看多機、小多機ショートに緊急加算

(4)無資格者に基礎研修義務付け(e-ラーニング 6時間)


【7】自立支援・重度化防止の推進

(1)CHASE・VISITへの情報提供の促進

(2)リハビリテーション・機能訓練等、口腔、栄養の様式の一体化

(3)ADL維持等加算を特養へも追加、要件の緩和

(4)介護保険施設における口腔衛生管理換算を基本報酬へ

(5)栄養マネジメント加算を基本報酬へ、経口維持加算の期限や褥瘡加算と併用不可の撤廃

(6)看取り加算、褥瘡加算へ管理栄養士の関与

(7)通所、地域密着サービスへの口腔スクリーニング加算新設

(8)通所事業所に栄養アセスメント加算と管理栄養士訪問指導の加算新設(外部栄養士で可)

(9)グループホームに栄養改善加算新設(外部栄養士で可)

(10)理章促進のための多職種協働でのアセスメント・計画・実施の評価

(11)褥瘡マネジメント加算を毎月算定可能へ

(12)排泄支援加算6ヶ月以降も算定可能へ


【8】介護人材の確保・介護現場の革新

(1)育児介護休暇法の30時間勤務も常勤として認める

(2)処遇改善加算ⅣⅤの廃止

(3)環境改善要件の見直し

→職員の採用や、定着支援に向けた取組

→職員のキャリアアップに資する取組

→両立支援に関する課題や腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組

→生産性向上につながる取組

→仕事のやりがい醸成や、職場のコミュニケーション円滑化等による勤務継続促進などの導入

(4)特定処遇改善加算 1/2要件等の緩和

(5)提供体制加算の介護福祉士の新割合区分新設

(6)ハラスメント対策を運営基準に新設

(7)ICT活用による夜勤者基準緩和

(8)会議等へのICTの活用

(9)押印の廃止等文書業務量の削減


【9】制度の安定性・持続可能性の確保

(1)通所、看多機、小多機の区分支給額の計算方法の改定(減算前で計算)

(2)大規模サービスの計算は通常規模での計算

(3)生活援助が多いプランについて、リハ専門職を派遣しての担当者会議等でも検証

(4)サ高住併設事業所への指導の徹底


【10】その他の事項

(1)食費、居住費の基準額見直し

(2)地域区分の見直し


【情報提供元】

■第194回社会保障審議会介護給付費分科会

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14888.html


【制度改正・報酬改定の最新情報を学ぶ】

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