2024年度の国の最低賃金引き上げ幅50円を上回る県が23県になりました。
上げ幅の最大は愛媛県の59円、次いで島根県の58円、鳥取県の57円、鹿児島県・沖縄県の56円となっています。
今年度の最低賃金の引上げで、最低賃金が1,000円を超した都道府県が16都道府県になり三大都市圏以外でも1,000を超えてきました。
最低賃金が一番低いのは秋田県で951円。
最低賃金が一番高いのは東京都の1,163円となっており、その差は212円となっています。
212円の差は 週40時間勤務で8,4800円、1年間で440,960円の差となります。
会長：妹尾弘幸の雑感
派遣の時給1,700円台だったり、「入社祝い金」を採用する企業の増加など一般企業の賃上げ、人材確保策が目立ってきました。
介護報酬改定での賃金アップは2024年度2.5%、25年度2%程度となっており、最低賃金のアップ率より大きく下回ります。
このままでは、介護事業所の人員確保はより困難となっていき、経営も更に厳しいものになっていきます。
今後、休止・閉鎖・倒産の事業所の増大が予想されます。
厚生労働省は、財務省に負けずもっと大幅に報酬アップをする必要があります。
このままでは、本当に介護保険制度は崩壊してしまうでしょう。
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