「エビデンス・ベイスド・ナラティブケア」を提供できる事業所づくりを目指す

2021.09.05

令和3年度は、2040年2055年の新しい社会制度構築に向けての「キックオフイヤー」なのかもしれません。

LIFEなど様々なデータ提出と基盤となるマイナンバーカード等の推進で、医療－介護の総合的な制度設計が強力に進んでいくでしょう。

全国展開によるグループ化と地域でのグループ化が進み、5～10年後にはそれぞれの課題が明らかになりはじめ、10～20年後にはこれらの攻防も激しくなるでしょう。

従業者不足は年々激化し、選ばれる法人と捨て去られる法人が二極化し、新たな問題が表出します。

外国人従業員に対する期待も今後5年程度は広がるも、その後年単位で急速に収縮し、外国従業者に依存した体制を構築した法人は運営難を招くでしょう。

職員不足は激化し、特に訪問介護難民は急増し、近い将来社会問題化となります。

専門職が利用者宅を訪問して介護することは、人員面から無理になります。

利用者を1ヵ所に集め、効率的、効果的にケアが提供でき、人的交流も豊かになる通所が選ばれていきます。

移動技術の進歩（全自動自動車、空飛ぶクルマ等）も相まって、将来は通所系サービスが介護の中心となるでしょう。

通所系事業者は、その責務を負う覚悟を持ち、高品質なケアを提供できる力をつけていきましょう。

介護はエビデンスベイスドだけでなくナラティブベイスドも必要なサービスです。

科学的介護は重要ですが、年を重ねるにつれ、個々の生活・人生に合わせたケアが提供できる能力が各事業所に求められるようになります。

40年以上前から、身体機能中心のリハビリ、機能訓練に改善が求められてきましたが、旧態依然とした状況です。

介護保険制度が求める、本来の「生活・人生を支援できる介護」の知識・技術を身につけることが生き残りには大切です。

システム、設備はすぐまねできますが、一人ひとりの職員の能力は真似できません。

効果的に一人ひとりのQOLを高める「エビデンス・ベイスド・ナラティブケア」を提供できる事業所づくりを目指しましょう。

新型コロナウィルス感染拡大のため、昨年度は完全オンライン開催で日本通所ケア研究大会を開催いたしましたが、今年はコロナ禍での開催となります。

今年は「会場」と「オンライン受講」というハイブリッド開催になります。

学会規模では日本初の試みとなる、同じ時間帯に複数会場でのライブ配信（最大7会場同時配信）を予定しており、会場参加と同様にオンライン受講でも興味のある分科会を選択しながら受講いただけるよう準備を進めております。

また「会場参加」「オンライン受講」それぞれのメリットを最大限に活用した質の高い学びの場が提供できればと考えています。

大会プレセミナーを含めた3日間が皆さまの法人・事業所の今後の舵取りをする上でのヒントとなり、施設や事業所の職員研修・個人の知識・技術のスキルアップの場として有意義にご活用いただければ幸いです。

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私たちは、通所系サービスを中心に介護・看護に携わる方のワンランク上のスキルアップをお手伝いいたします