【問】
要介護認定申請と同時にサービスを利用するために暫定ケアプランを作成しサービスの利用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解してよろしいか。
【答】
貴見のとおり。
この場合、認定結果が判明した後、翌々月に暫定ケアプランを確定させた上で請求を行うこととなる。（ただし、翌月の請求日までに認定結果が判明すれば請求できる）
なお、要介護認定がされていない段階で報酬を請求しても、市町村の受給者情報との突合ができないので報酬が支払われることはない。
12.4.28事務連絡 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A vol.2
【問】
要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。
【答】
いわゆる暫定ケアプランについては、基本的にはこれまでと同様とすることが考えられる。
したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、市町村に届出の上で、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に暫定ケアプランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定ケアプランに基づきサービスを利用することが考えられる。
その際､居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）は、依頼のあった被保険者が明らかに要支援者（要介護者）であると思われるときには、介護予防支援事業者（居宅介護支援事業者）に作成を依頼するよう当該被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考えられる。
また、仮に居宅介護支援事業者において暫定ケアプランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定ケアプランについては、当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。
なお、いずれの暫定ケアプランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされるよう介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上は位置付けることが考えられる。
18.3.27介護制度改革information vol.80 平成18年4月改定関係Q＆A（vol.2）
【情報提供元】
基準・算定要件・Q&A（別冊付き）
https://dayshop.biz/item/detail/2245.html
【学ぶ】
■デイの看護師・機能訓練指導員が知っておくべき個別機能訓練実技セミナー
https://tsuusho.com/kunren_jitsugi
■個別機能訓練計画書・通所介護計画書の書類と書き方・LIFEへの対応セミナー
https://tsuusho.com/plan_comprehensive
■デイサービスの指導・監査対策に！加算算定のポイント＆プログラムセミナー
■第20回日本通所ケア研究大会（合同開催）第17回認知症ケア研修会in福山
https://tsuusho.com/conference/
