第222回社会保障審議会介護給付費分科会の傍聴報告

2023.08.31

2023年8月30日（木）に「第222回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回の会議の議題は以下の通りです。

【1】認知症への対応力強化

【2】医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護

【3】新しい複合型サービス

【4】地域の特性に応じたサービスの確保

【5】LIFE

分科会の中でそれぞれの項目について出た意見の一部を紹介します。

【1】認知症への対応力強化

論点

（1）認知症になっても、本人の意思が尊重され、尊厳をもって暮らし続けることができるように、在宅の要介護者も含めた認知症対応力を向上させていくことが求められるが、こうした観点から、認知症関連加算の算定状況や在り方について、どのような対応が考えられるか。

（2）認知症の人のBPSDの予防を進め、重症化の緩和を図る観点から、BPSDの更なる理解促進や対応力向上が求められるが、事業所・施設等における体制構築強化に向けて、どのような方策が考えられるか。

（3）現在調査研究において有用性を検証・分析している認知症の認知機能・生活機能に関する評価尺度について、介護現場においてどのような活用が考えられるか。

＜認知症ケア系の加算について＞

・算定率が低いため、算定要件等の見直しが必要。

・算定要件の指導者研修、リーダー研修の目的（教育方法の習得）と加算の目的（介護の質向上）が整合していないので整合性を持たせるべき。

・研修を希望してもなかなか受けられないため。受講機会を増やしてほしい。

＜認知症の評価について＞

・新しい評価を活用する場合は、既存の評価を上回る効果があるというエビデンスが必要。

・「認知症自立度」の評価は、マイナス面の評価となっており、認知症基本法の理念に反する。

・認知症の生活機能を図る評価が必要で、それを医療、介護共通して使用するべき。

【２】医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護

論点

（1）要介護高齢者が、在宅・高齢者施設・医療機関のいずれの場においても、必要なケアを受けることができるよう、関係機関の連携を充実させる観点からどのような方策が考えられるか。

（2）医療はより「生活」に配慮した質の高い医療を、介護はより「医療」の視点を含めた介護を行うために必要な情報提供の内容や連携の在り方について、どう考えるか。

（3）本人が望む場所でより質の高い看取りを実施できるようにするためには、どのような対応が考えられるか。

（4）本人の尊厳を尊重し、意思決定に基づいた医療・介護を提供するための医療・介護従事者の連携や支援の在り方、情報共有の在り方についてどのように考えるか。

＜医療・介護連携について＞

・ICT等の活用が必要。

・多職種が情報提供することが必要。

・共有する情報項目の整理が必要。

＜人生の最終段階の医療・介護について＞

・夜間・休日の連携が重要。

・グループホームなどにも訪問看護が利用できるようにすべき。

・本人が意思表示しやすいシステムが必要。

・本人が意思表示できなくなった時の関係者での方針決定プロセスの明確化が重要。

・本人の意思を尊重する支援が大切であり、そのための財政支援、人材支援が必要。

【3】新しい複合型サービス

論点

在宅サービスにおける現状及び課題、将来の地域ごとの介護ニーズの変化等を踏まえ、居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービスを組み合わせて提供する新たな複合型サービスを創設することについてどのように考えるか。

＜新しい複合型サービスについて＞

・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護との住み分けが必要。

・訪問介護員不足に対するという新しい複合型サービスという考え方ではダメ。

・人材の有効活用、効率化という視点は重要。

・訪問介護、通所介護それぞれに職員の特性があるので、職員の不利益につながらないように。

・訪問介護の質担保のために、訪問できる職員の基準、サ責の基準等をしっかりする。

・事業参入しやすい仕組みづくりが必要。

・利用者の負担増とならないように配慮が必要。

・過剰サービスとならないようにすべき。

・地域密着型サービスでは、その地域の人しか利用できないので良くない。

・現在の仕組みのままで、情報共有をすれば足りるのではないか。

・職員が事業所を兼務すればよいのではないか。

・将来像とそれに向けたプロセスをはっきりさせる必要がある。

・必要ないのではないか。

【4】地域の特性に応じたサービスの確保

経営状況やサービス提供状況の地域特性を踏まえ、都市部、離島、中山間地域、豪雪地帯など、どの地域においても必要なサービスを確保していく観点から、どのような対応が考えられるか。

＜地域の特性に応じたサービスの確保について＞

・通所、施設にも地域特性加算を導入すべき。

・現状加算算定はできないが不便な地域や特殊なケースへも加算算定を可能にすべき。

・配置の仕方等の基準に多様性を持たせる。

・地域のセーフティネットの機能も評価すべき。

【5】LIFE

・負担軽減を図るべき

・評価項目、入力項目の整理、統一性（期間や判定方法など）

・アウトカム加算の充実。

・目的や位置づけを共有し、それに合わせた評価内容とすべき。

・フィードバックの充実化、職員が価値を感じるシステムにすることが必要。

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